持つ世帯に限り月額1万3000円から2万円に引き上げる方針を固めた。
3〜15歳までの子どもを持つ世帯への支給額は現行維持の1万3000円の
方針で、受給対象の世帯に一定の所得制限を設ける案の導入は見送りとなる。
内閣と財務、厚生労働、総務の関係副大臣は16日午前、内閣府で子ども手当に
ついて協議し、19日の会合で基本方針を取りまとめることを確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00001131-yom-pol
ラベル:子ども手当
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